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【ビジネス解読】そして韓国に借金だけが残った!?朴槿恵政権「負の遺産」 看板倒れの経済政策 アベノミクスに羨望の声

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そして韓国に借金だけが残った!?朴槿恵政権「負の遺産」 看板倒れの経済政策 アベノミクスに羨望の声

朴槿恵大統領を模した人形を引いて罷免決定を喜ぶ人たち=3月10日、ソウル(共同) 朴槿恵大統領を模した人形を引いて罷免決定を喜ぶ人たち=3月10日、ソウル(共同)

 2013年2月に大統領に就任した朴氏は財閥に依存した経済構造からの脱却を目指す「経済民主化」や、ベンチャー企業の育成といった「創造経済」を掲げ、当初は国民の期待を集めた。

 就任から1年後の14年2月に打ち出した「経済革新3カ年計画」では、17年に経済の実力を示す潜在成長率4%、生産年齢人口に占める就業者数の割合を示す雇用率70%、1人当たりの国民所得4万ドルを達成することを目標に掲げた。

 だが、かつて5%前後で推移していた潜在成長率は朴政権の4年間で3%前後まで落ち込んだと推計され、雇用率も60%台にとどまった。昨年の1人当たり国民所得も前年比1.4%増の2万7561ドルで、「3万ドルの壁」を11年間にわたって越えられずにいる。

 目標はことごとく達成できなかった形で、「スローガンに終わった」(中央日報)との批判も無理はない。

 朴政権の経済政策はなぜ失敗したのか。外部の経済環境の変化など不運が重なったのも事実だ。日本や欧州が金融緩和に踏み切り、通貨安競争の様相を呈する中で、円安で日本企業の輸出競争力が回復。中国など他の新興国との競争も激化し、韓国経済の最大の牽引(けんいん)役である輸出が低迷した。国内でも、中東呼吸器症候群(MERS、マーズ)コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、観光や消費を直撃。朴政権は経済改革を軌道に乗せる前に、弥縫(びほう)的な景気対策に追われることになった。

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