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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

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【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

  

 中国共産党政府は、陸軍を中心とした大陸国家であったが、一九七〇年代後半に●(=登におおざと)小平による改革開放路線を推進するようになったことから、対外貿易との関連で海洋(シーレーン)防衛の重要性に目覚める。そして劉華清提督のもと、中国軍は海軍とミサイル部隊を強化し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開する軍事力を持つ方針へと転換した。  

 一九八〇年代半ばに策定した、この「近海積極防衛戦略」では、まず日本の南西諸島から台湾を経てフィリピンに到る「第一列島線」内海域でのコントロールを可能にする海軍力を建設する。  

 次にその海軍力による支配地域を東へと拡大し、千島列島から日本を通り、マリアナ諸島やカロリン諸島に至る第二列島線までの海域におけるコントロールを目指す。そして、中国共産党政府樹立百年にあたる二〇四九年頃までに、空母や最新鋭の兵器システムをもったアメリカ並の外洋海軍を建設する。  

 こうした中国の対アジア太平洋「侵略」計画にとって最大の敵は、アメリカであり、日米同盟だ。だからこそアジア太平洋の米軍基地をすべてなくそうと、沖縄を含むアジア各地で基地反対運動を仕掛けているわけだ。 

 このような中国共産党が仕掛ける反基地闘争に対してオバマ民主党政権はこの八年間、中国の工作を調査・分析する米軍のインテリジェンス活動の予算を大幅に削減することで実質的に中国の工作を側面支援してきた。  

 二〇一五年五月、アメリカ領のサイパンを訪問したが、驚いたのは、中国人の存在感の大きさだった。サイパンのメイン通りには中華料理屋が並び、店員の多くは中国大陸の福建省からの出稼ぎだった。  サイパンの州政府関係者とも話をしたが、中国からの大量の観光客によって経済が支えられている反面、米軍基地関係者は神経を尖らしているという。

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