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【月刊正論3月号】中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

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【月刊正論3月号】
中韓接近!済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗(評論家)

 

 安倍政権は、南西諸島防衛のため昨年一月末、沖縄に「第9航空団」を新編成し、戦闘機を倍増したほか、近々、石垣島や宮古島にも自衛隊を配備する予定だ。  

 しかし韓国に反日反米政権が登場し、対馬海峡が防衛ラインとなれば、南西諸島の防衛強化だけでは不十分だ。岩国基地の強化も必要になってくる。米軍による岩国基地強化は、対馬海峡防衛を考えれば日本にとってもプラスだ。日本の場合、ロシアによる北方領土の軍事基地化にも対応しなければならない。  

 中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。そのためにアメリカの防衛費をGDPの四%まで増加する方針だ。当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費GDP二%を達成するよう求めている。  防衛費が僅かGDP一%に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。  

 トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。 

 

 江崎道朗氏 昭和37(1962)年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフなどを務め、政治、外交、安全保障の研究に従事。著書に『アメリカ側から見た東京

裁判史観の虚妄』(祥伝社新書)など。

※この記事は、月刊「正論3月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。

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