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【日曜講座 少子高齢時代】世界人口爆発 省力農業で食料難克服を 論説委員・河合雅司 

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【日曜講座 少子高齢時代】
世界人口爆発 省力農業で食料難克服を 論説委員・河合雅司 

縮小し続ける農地面積

 農業の生産基盤の衰退も日本の懸念材料だ。食料生産量を引き上げようにも就業者が激減したのでは絵に描いた餅に終わる。

 2015年の農林業センサスによれば、農業就業人口は前回調査(2010年)に比べて50万9千人減り、209万7千人となった。1990年は482万人だから四半世紀で半数以下である。

 農業就業人口の減少は荒れ地の拡大につながる。農水省は2014年の荒廃農地が27・6万ヘクタールで、このうち再生利用可能な土地は13・2万ヘクタールと半数に満たないとしている。耕作放棄地(2015年)も42・3万ヘクタールに及ぶ。

 農地面積は1961年の約609万ヘクタールから、2015年には約450万ヘクタールまで減り、2025年に420万ヘクタールになるとの予想もある。

 農水省の実態調査では「高齢化、労働力不足」が荒廃農地の発生要因のトップだ。農林業センサスによれば農業就業人口の平均年齢は66・4歳となり、65歳以上が占める割合が63・5%になった。

 国際的に食料確保が困難になると予想される中で、輸入調達手段の安定化に向けて調達先の多様化を図ることがこれまで以上に重要になる。同時に、国内の農地確保も喫緊の課題であり、農業就業人口の安定確保が急務だ。

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