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【iRONNA発】外国人労働者受け入れ リスク招く政府の場当たり的対応 加谷珪一氏

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【iRONNA発】
外国人労働者受け入れ リスク招く政府の場当たり的対応 加谷珪一氏

指導を受けながら東京都内の建設現場で働くベトナム人研修生(下) 指導を受けながら東京都内の建設現場で働くベトナム人研修生(下)

 政府は建前上、就労目的での在留資格については専門的な職種に限っているが、現実には企業からの要請を受け「外国人技能実習制度」など、事実上の単純労働者受け入れ政策を行ってきた。この状況に拍車をかけているのが東京五輪による建設特需である。建設業に従事する労働者の数はピーク時と比較すると約25%、数にして170万人ほど減っており、建設現場では慢性的な人手不足が続いている。政府は外国人建設労働者の受け入れ枠をさらに拡大したい意向だ。

 建前上、外国人労働者を制限していながら、なし崩し的に受け入れを増やしているわけだが、こうした、ちぐはぐな対応はリスクが大きい。

中核労働力の減少

 外国人技能実習制度については、米国務省から人権侵害の疑いがあると指摘されており、現実に、賃金の未払いや、劣悪な環境での住み込み強要といった事例が発生している。この制度がやっかいなのは、れっきとした日本政府の事業であるという点だ。

 政府がこうした事業に直接関与し、劣悪な労働環境を放置しているということになると、場合によっては国際政治の駆け引きにおいて格好の餌食となる可能性がある。日本はこれまで、似たようなケースで国益を何度も損なっていることを忘れてはならないだろう。

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