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【ニュースの深層】JKビジネス少女の本音「客気持ち悪い」一方で月収50万円超も 東京 全国初の条例で100店規制対象へ

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【ニュースの深層】
JKビジネス少女の本音「客気持ち悪い」一方で月収50万円超も 東京 全国初の条例で100店規制対象へ

「JKリフレ店」のビラを手に街頭に立つ女子高生スタイルの女性=大阪市浪速区(門井聡撮影) 「JKリフレ店」のビラを手に街頭に立つ女子高生スタイルの女性=大阪市浪速区(門井聡撮影)

 「業者は、友達間の紹介で新たな少女を取り込むなど敷居を下げるのがうまいので、少女らに仕事の危険性が認識されていない。少女が積極的に性を売っているとみるのではなく、少女を利用する業者の悪質さに目を向けるべき」と話し、学校などで危険性を呼びかけることが必要とみる。

リフレ、コミュ…5形態に分類

 JKビジネスに対しては警視庁が平成24年から、労働基準法、風営法、児童福祉法などを適用して32店55人を検挙してきた。25年からは15~19歳の少女90人を補導した。

 さらに店への監督を強化しようと、警視庁は開催中の東京都議会定例会に、JKビジネスを規制する条例案を提出している。18歳未満の就労を禁止し、営業には届け出を義務づける。条例が新たに制定されれば、全国初。7月の施行を目指している。

 条例案では、看板や衣装などでJKを連想させる店で、マッサージを建前とした「リフレ」▽デートできる「お散歩」▽会話をする「コミュ」-などの5形態を「特定異性接客営業」に規定。営業する際は、公安員会に届け出をし、従業員名簿を備える。

 警察は条例に基づき、立ち入り調査や命令を行うことができる。違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。

 水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋なども18歳未満の就労を禁止する。

 都内では約100店のJKビジネス店が規制の対象となる見通しだ。

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