沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。

　その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。　　

　そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。

続きを読む