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【ビジネス解読】“中国のジョブズ”の逆襲が始まった! 狙いは米国のハイテク支配の打破

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【ビジネス解読】
“中国のジョブズ”の逆襲が始まった! 狙いは米国のハイテク支配の打破

シャオミの雷軍CEO(ロイター) シャオミの雷軍CEO(ロイター)

 果たして、シャオミにスマホ版インテルとも言えるクアルコムを凌駕(りょうが)するCPUが作れるのか。澎湃S1の開発にはシャオミが招いたクアルコムの技術者や、ソフトバンクグループの孫正義社長がほれ込んだ半導体設計大手の英アーム・ホールディングスが協力したというが、先行する“竜”(スナップドラゴン)の背中を捉えるのは容易ではないはずだ。独自CPU搭載の新型スマホ「小米5C」は3月中にも投入される予定だが、クアルコムにしてみれば、まずはお手並み拝見といったところだろう。ただ、侮ってはいけない。中国の国会にあたる全国人民代表大会(全人代)の代表でもある雷軍CEOの背後には中国政府の存在がある。シャオミの発表に着目したのもこのためだ。

 米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、雷軍CEOは独自CPUの開発は、中国政府や地方政府、政府系ファンドの支援を受けたものだと明らかにしている。習近平政権は2030年までの半導体産業の発展計画を策定し、これに基づき「国家集成電路産業投資基金」という2兆円超の資金を持つ半導体産業支援のファンドを設立。設計や材料開発、製造検査など半導体の各種技術の強化プロジェクトにすでに1兆円強が投資されたとされる。これに連動する形で地方政府レベルでも半導体企業に約4兆円規模の資金が投じられているといい、政府主導で半導体産業の競争力向上が急ピッチで進められている。狙いは半導体技術の海外依存からの脱却だ。

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