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【国際情勢分析】中国 ミサイル防衛配備の韓国に露骨な「いじめ」で対北の米中協調見えず メディアに「対米核戦力強化」も

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【国際情勢分析】
中国 ミサイル防衛配備の韓国に露骨な「いじめ」で対北の米中協調見えず メディアに「対米核戦力強化」も

5日、中国遼寧省で、営業停止処分となったロッテマートの入り口に張り出された紙を見つめる市民ら(ロイター) 5日、中国遼寧省で、営業停止処分となったロッテマートの入り口に張り出された紙を見つめる市民ら(ロイター)

 北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏の暗殺事件と前後して、日本海に向けて弾道ミサイルを発射するなど、挑発行為をエスカレートさせる北朝鮮に対処するため、欧米メディアからは米中の協力を求める声が上がっている。だが、中国は、米韓が韓国内で着手した「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備に断固反対の姿勢を貫いている。中国の有力メディアは、核兵力の増強やロシアとの連携で、米国に対抗すべきだと主張しており、米国との協調を議論する雰囲気にはない。

 THAADの韓国配備により、高性能レーダーで自国の軍事活動が監視されると懸念する中国は、配備そのものに反対し、用地を提供した韓国ロッテのスーパーを中国内で営業停止処分にしたり、旅行代理店に韓国ツアーの販売自粛を命じたりするなど、韓国への露骨な報復措置(=いじめ=)を繰り出している。

 こうした状況を踏まえ、英紙フィナンシャル・タイムズは社説(電子版、7日)で、「中国の指導者はもっと理解すべきだ。滅亡の可能性に直面する国が、短期的な経済面での利益を、取り得る最強の防御策に優先させるだろうか」と論じる。韓国企業などに対する報復措置を事実上の経済制裁と位置づけたうえで、措置が「世界貿易機関(WTO)のルールに違反する可能性があり、いずれにせよ有効ではない」と中国をたしなめた。

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