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【経済インサイド】東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か 抜本改革へ選択迫られる

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【経済インサイド】
東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か 抜本改革へ選択迫られる

東芝が受注しているボーグル原発3、4号機の建設現場。後方は稼働中の1、2号機=2013年8月、米ジョージア州ウェインズボロ(共同) 東芝が受注しているボーグル原発3、4号機の建設現場。後方は稼働中の1、2号機=2013年8月、米ジョージア州ウェインズボロ(共同)

 仮に、WHに破産法を申請して米国の原発建設から撤退した場合、東芝本体への収益影響額が実際にどの程度になるかは現時点では不明だ。債務保証約8000億円に加え、損害賠償請求なども求められる可能性があるが、一方で破産法適用でWHが連結対象から外れて一定の利益計上が見込まれることも想定される。東芝はWHに調査チームを派遣して、破産法適用時の影響額を精査しており、この結果が申請の判断を大きく左右しそうだ。

 ただし、WHに破産法を申請するのであれば「分社する半導体事業の株式は全株売るのが必須だ」と銀行関係者は語る。

 東芝は平成29年3月末時点で負債が資産を1500億円上回る債務超過に陥る見通し。それでも金融機関は東芝への融資を継続する姿勢を示しているのは、東芝が半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社し、市場価値が1兆5000億~2兆円ともされる新会社の株式の過半数以上を売却して29年度中に1兆円以上の資金を調達する方針で、銀行は資金返済のめどが立っているとみるからだ。だが、原発建設撤退に伴う賠償が追加の損失として発生するなら「過半数の売却では損失補填(ほてん)には不足する可能性があり、当然全株売却も求める」との声が銀行関係者から上がる。

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