産経ニュース

【経済インサイド】東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か 抜本改革へ選択迫られる

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【経済インサイド】
東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か 抜本改革へ選択迫られる

東芝が受注しているボーグル原発3、4号機の建設現場。後方は稼働中の1、2号機=2013年8月、米ジョージア州ウェインズボロ(共同) 東芝が受注しているボーグル原発3、4号機の建設現場。後方は稼働中の1、2号機=2013年8月、米ジョージア州ウェインズボロ(共同)

 経営再建中の東芝が米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の米連邦破産法第11条の適用申請を視野に、原発事業の改革の検討に入っている。再建には巨額損失の元凶となった原発事業でリスクを根本から断つことが不可欠だ。だが、原発事業の見直し案は、半導体事業の売却と連動しており、WHを法的整理するのであれば、半導体事業の完全売却は避けられないとの見方が広がっている。

 東芝が米原発事業で7000億円を超える損失を計上して経営危機に陥ったのは、WHが米国で2008年に受注し、建設中の原発4基の工期が遅延し、人件費などのコストが膨らんだためだ。

 東芝はリスクの大きさが浮き彫りになった海外の原発事業を大幅に縮小する方針を打ち出しており、今後は海外で原発の建設工事の新規受注から撤退し、原子炉など設備の設計や供給に専念するほか、87%を出資しているWHの出資比率引き下げを検討する。

 ただ、先行きの「リスクがないといえば嘘になる」と東芝幹部は話す。米国で建設中の原発4基はコストを減らしリスクを抑えながら継続するとしているが、工事はまだ全体の3割しか進んでおらず、工期が遅れれば追加の損失が発生し続ける可能性がある。

続きを読む

このニュースの写真

  • 東芝 WHに「チャプター11」適用なら半導体の全株売却必須か 抜本改革へ選択迫られる

「ニュース」のランキング