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【野口裕之の軍事情勢】米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

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【野口裕之の軍事情勢】
米中戦争の確率は「70%以上」 そのとき日本はどうすべきか

中国の空母「遼寧」(共同) 中国の空母「遼寧」(共同)

 米国のドナルド・トランプ大統領は大統領選挙キャンペーン中、「駐留米軍撤退」を示唆していたが、駐留米軍が米国の世界戦略に不可欠である現実を、44年もの軍歴を誇る退役海兵隊大将ジャームズ・マティス国防長官ら、軍事的合理性を重んじるプロの助言で理解し、封印した。

 小欄は過日、駐留米軍撤退に伴うわが国の防衛予算の在り方について、安全保障関係者と共にシミュレーションを試みた。後述するが、予想通り、結果は「激増」であった。

 ただ、駐留米軍撤退の有無にかかわらず、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占領を狙い、北朝鮮が核開発を進め、弾道ミサイルを乱射する…わが国を取り巻く危機的環境を直視すれば、自衛隊が使えるヒト・モノ・カネの数量は圧倒的に不足している。当然、日本の国会は、軍事膨張路線をひた走る敵性国家に対する「備え」を議論しなければならない。

 ところが、野党国会議員のエネルギーは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に絡む「戦闘」と「武力衝突」の違いをただす「国語のお勉強」に集中する。日本の国会議員の内、期限切れを迎える新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題を知る人物は何人いるだろう?

 トランプ氏は1月下旬、ロシアのウラジミール・プーチン大統領との電話会談で新STARTの延長問題を提起されたが、何のことだがわからなかった、とか。日本の政治家にもぜひ、「国語」ではなく「国防のお勉強」をしていただきたい。

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