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【小池知事定例会見録】都議選の選挙協力「民進党の固まりということについては考えていない」 石原慎太郎元知事には「都民は豊洲市場のファクトを知りたい」

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【小池知事定例会見録】
都議選の選挙協力「民進党の固まりということについては考えていない」 石原慎太郎元知事には「都民は豊洲市場のファクトを知りたい」

「メリハリの付いた予算」のキャラクター、ハリーくんを手に記者会見する小池百合子都知事=2月16日午後、都庁(酒巻俊介撮影) 「メリハリの付いた予算」のキャラクター、ハリーくんを手に記者会見する小池百合子都知事=2月16日午後、都庁(酒巻俊介撮影)

 --アメリカのドナルド・トランプ大統領が、米国の法人税を大幅に引き下げると表明した。外資の金融系を誘致しようとする東京都にとって大きな脅威となると思うが受け止めは

 「ありがとうございます。この国際金融都市・東京というのは、私の目指す『スマートシティ』の大きな柱の1つであります。ご指摘のように、トランプ大統領が現在、アメリカは40%を超えている法人税を取っているわけですが、州税も含めてでありますけれども。これを、キャンペーン中は15%から20%と、人によって言い方が違っていましたけれども、ただでさえ磁石のようにアメリカに、高い法人税でありながら、世界中からベンチャーのビジネスの人たちが集まって、そして、今、世界で一番の広告代理店はフェイスブックだし、今の世界の最大の映画会社はYouTubeだし、それから世界最大のタクシー会社はUberだし、世界最大のホテルチェーンはAirbnbであり、そして、また、世界最大の小売店はAmazon、もしくはAlibabaでしょうか。というような新しい力をぐーっと寄せて、それはアメリカの国力を実際支えていると思うのです。アメリカの国力のみならず、それこそグローバルな展開をしているわけです」

 「それらのことを考えていきますと、40%から15%に下げられた日には、これは、東京のみならず、日本にとっても大きな課題だと思います。アベノミクスにとりましても、ここは要注意だと思います。(関税を下げられると)結局、アメリカでもいろいろ議論があり、消費者が不利益を被るというような話も出ているわけです。ですから、まだまだ実際の選挙中に言っていた15%とか20%とか、半分に下げられてしまうのかどうか、ちょっと見ていかないといけませんけれども、これまでの大統領令の実行力を見ていますと、うかうかできないなと思います」

 「そういう中で、今、国際金融都市のあり方を検討しているわけでありますけれども、既にインターナショナルスクールについては、これはそれぞれもうスタートする準備ができました。それから、お手伝いさんについては特区でのことを認めましたので、外国からいらっしゃる高度人材の方々は、子育てに熱心な方も多いということで、そういった形で活用されるということになると思います」

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