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【政界徒然草】東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは?

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【政界徒然草】
東京五輪成功のためにも、「テロ等準備罪」の対象犯罪数は多くていいのでは?

昨年12月にベルリンで起こったトラック突入テロの現場で警戒にあたる警察官。テロを企む組織的犯罪集団への対応は国際的な課題だ(ロイター) 昨年12月にベルリンで起こったトラック突入テロの現場で警戒にあたる警察官。テロを企む組織的犯罪集団への対応は国際的な課題だ(ロイター)

 「話し合っただけで罪になる」と野党や一部のメディアが騒ぎ、集中砲火を浴びせている、いわゆる「共謀罪」。過去3回の廃案を受け、政府は法案の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、構成要件も変えて通常国会に提出、成立させた上で「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」の締結を目指すが、見通しはたっていない。

 「東京五輪・パラリンピックの開催を3年後に控えるなか、テロ対策は喫緊の課題だ。すでに187の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結はテロの未然防止ために、国際社会と緊密に連携するうえで、必要不可欠だ」

 安倍晋三首相は1月24日の衆院本会議で、共産党の志位和夫委員長の代表質問に対し、こう答弁した。

 今回、政府はテロ等準備罪の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定。一般の市民団体などが対象にはならないことを明確にした。法案の狙いは、組織的犯罪集団が実行する犯罪について計画段階での取り締まりを可能にすることにある。適用対象は過激組織「イスラム国」(IS)のようなテロ組織のほか、暴力団、薬物密売組織、振込み詐欺集団などを想定している。

 しかし、世論の反発は依然強い。原因は対象犯罪の数が膨大だからだという。パレルモ条約の「重大な犯罪」の定義は、「懲役・禁錮4年以上を科することができる犯罪」となっており、そうなると対象犯罪は676件となる。

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