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【野口裕之の軍事情勢】中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる? 

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【野口裕之の軍事情勢】
中国を警戒し始めた「太平洋国家フランス」の安全保障事情 「対中武器輸出」の蜜を棄て包囲網に加わる? 

 日本、フランス両政府は日本時間の1月7日未明、パリで開かれた2+2(外務・防衛閣僚協議)で、南シナ海で軍事膨張をひた走る中国を「念頭」に、緊張を高める一方的な行動への強い反対を表明し、自制を求めたが、わが国のみならず、フランス政府の「念頭」に浮かぶ中国の不気味な影は今後ますます膨らむだろう。

 昨夏にも仏国防相がEU(欧州連合)加盟国に、「航行の自由」を確保すべく、南シナ海に海軍艦艇を定期的に派遣するよう呼び掛けたが、背景にはフランスの太平洋権益が中国に脅かされ始めた危機感も横たわる。

 フランスは1100万平方キロに達する世界第2位のEEZ(排他的経済水域)を有する「海洋国家」だが、海外領土が広大なEEZを稼いでいる。太平洋にも4カ所あり、50万人ものフランス国民が暮らす。一部には軍事基地が置かれる。

 ところが、中国は海洋鉱物・漁業資源を求め、仏海外領土周辺の南太平洋島嶼国家への札束外交攻勢だけでなく、「独立後」をにらみ太平洋に点在する仏海外領土へも手を突っ込む。中国の影がヒタヒタと押し寄せる現実に、フランス軍は米軍や豪州軍、ニュージーランド軍に加え、自衛隊との軍事演練を加速・活発化させている。 

 ただし、フランスとの付き合い方には、それなりの作法、いや「不作法」が必要だ。中国人民解放軍が民間人を虐殺した《天安門事件/1989年》後、EUは対中武器禁輸を建前としてきたが、禁輸対象は各国に委ねられた。フランスは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などを何食わぬ顔で中国に販売している。

 一方で、台湾に戦闘機やフリゲートを売れる国柄である。アジア・太平洋に張り巡らした盗聴網「フランス版エシュロン」を駆使して、損得勘定をはじいているに違いない。

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