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【死刑制度】賛否激論「遺族感情が分かっていない」「加害者の人権も尊重を」…立場異なる弁護士2人に聞く

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【死刑制度】
賛否激論「遺族感情が分かっていない」「加害者の人権も尊重を」…立場異なる弁護士2人に聞く

インタビューに答える岡村勲弁護士=東京・丸の内の事務所(酒巻俊介撮影) インタビューに答える岡村勲弁護士=東京・丸の内の事務所(酒巻俊介撮影)

 小川原優之弁護士

 --昨年10月の人権擁護大会での死刑廃止宣言の採決には弁護士786人が参加し、賛成546、反対96、棄権144だった。この数字をどう見るか

 「宣言をするまで全国の単位弁護士会や理事会で議論を重ねてきた。それを踏まえて、当日に786人もの弁護士が参加してくれたことは有意義だった。その結果、弁護士の良識として『日本から死刑はなくなったほうがいいんだ』という総意を示せたと思う。その中で一定数の反対や棄権もあり、被害者支援に熱心に取り組む弁護士の意見もよく聞きながら、日弁連として運動を進める必要があると感じた」

 --採決参加者は3万7千人超の会員の一部に過ぎない、との指摘もあるが

 「当日の参加人数の問題ではなく、それまでに各地で多くの弁護士がこの議論に参加し、理事会でも議論しており、民主的な意思決定手続きを経た上での宣言だと理解している」

 --被害者遺族から宣言に反発する声が出ている

 「被害者遺族が厳罰を望むのは自然な感情。被害者に『死刑反対の立場になってくれ』と言っているわけではない。被害者と加害者、どちらの人権も尊重する社会を考えたときに、被害者支援も全社会的課題として取り組むし、刑罰のあり方も見直していこうというのが日弁連の考え方。ただ、遺族が死刑を望んでいるから、社会が思考を停止して死刑を維持するという結論になるのはいかがなものか」

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