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【朝鮮大学校60年の闇 第3部(中)】朝鮮総連と一体…不適正運営、是正できぬ都

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【朝鮮大学校60年の闇 第3部(中)】
朝鮮総連と一体…不適正運営、是正できぬ都

共立産業が朝鮮大学校用敷地を地主から譲り受けたことが分かる「朝鮮大学校設置認可申請書」の登記関係書類 共立産業が朝鮮大学校用敷地を地主から譲り受けたことが分かる「朝鮮大学校設置認可申請書」の登記関係書類

 東京都は昭和43年、知事の美濃部亮吉(りょうきち)の下で政府の慎重姿勢を押し切り、半ば強引な形で朝鮮大学校(東京都小平市)を各種学校として認可した。朝大に各種税制優遇措置が施される発端となった。

 認可した都は、朝大の運営に目を光らせなくてはならない立場であるにもかかわらず、実は不適正な運営を放置している。朝大の財産管理の問題点を把握しながらも3年以上、ずっと是正できずにいるのだ。朝大が都を軽んじているともいえる。

 きっかけは、都が平成25年11月にまとめた「朝鮮学校調査報告書」だ。

 都内で朝大を設置・運営する東京朝鮮学園の教育や財務実態を調べ上げ、学園が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と密接な関係にあり、教育内容や学校運営について強い影響を受ける状況にある」と認定。

 さらに「朝鮮総連関係団体に経済的便宜を図るなど、朝鮮学園は準学校法人として不適正な財産の管理・運用を行っている」と断じた。つまり、朝鮮総連のために朝大の資産を使うことを「不適正」と認定したのだ。

 都は、学園が小平市にある朝大のグラウンドを朝鮮総連関連企業の債務のため、担保に入れていたことを調査中の同年9月ごろに把握。慌てた都は、すぐに学園側に抵当権の抹消を求めた。調査途中での都による是正要請は、調査報告書で朝大側が問題点を指摘されないようにするための「事前の配慮」と受け取られかねない。

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