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【NHK考】受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

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【NHK考】
受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

 今年8月に建て替え基本計画がまとまり、NHK執行部は9月以降、今後の収支計画を見直した。センターの想定建設費1700億円は既に積み立てた資金で賄うことができ、東京五輪が開かれる2020(平成32)年までの設備投資額も算出し、見通しを立てた。建設費を除く内部留保(繰り越し余剰金)は今年3月末時点で約800億円に達し、公共放送の内部留保の目安である「支出(約7000億円)の10%程度」を既に上回っている。

 NHKは電気やガス、水道料金と同様、事業の必要経費に基づき受信料の金額を決める「総括原価方式」を採用しており、籾井会長は「NHKは収支均衡の組織。『これだけお金が余る』という予算を組めない」「積み立てが終わったので、『一回、(公共放送の)原点に返りましょう』ということだ」と説明。籾井氏と距離を置いていた元経営委員も「(受信料収入の)3%程度なら余裕で値下げできるはずだ」と語る。

民放はNHKの巨大化を懸念

 ただ、現在の経営委員の一人は執行部側の提案について「見通しが甘い。一度値下げしたら、簡単には値上げできなくなる。予算も必ず、収支トントンでなければならないわけではない」と語り、予算編成に当たって、執行部に知恵を出すよう求める。

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