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【NHK考】受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

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【NHK考】
受信料を「たった50円」も値下げできないNHKに経営改革ができるのか

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会(12人)が11月22日、籾井勝人会長ら執行部が示していた来年10月から受信料を月額50円程度値下げする案の見送りを決めた。将来の投資に備えての判断だが、NHKは既に800億円近い内部留保をため込み、受信料収入は近く過去最高の7000億円を突破する見通しだ。“たった50円”の値下げにも慎重な経営委に、抜本的なNHK改革が推進できるのだろうか。(三品貴志)

 「受信料の値下げはもっと中長期的に考えないと。どういう需要や社会的な変動が起きるか分からない」。経営委の石原進委員長(JR九州相談役)は22日の委員会後、記者団にそう述べた。

 複数の関係者によると、執行部の値下げ案に対し、経営委では高精細なスーパーハイビジョン(4K、8K)放送や番組のインターネット同時配信などに備え、反対意見が続出。経営委員の一人は「将来、8Kのネット同時配信をすることになるかもしれないではないか」などと指摘したという。

「余裕で値下げできる」

 今回、執行部側が値下げを提案したのは、平成27~29年度の中期経営計画が前提にある。NHKはこれまで、老朽化が進む東京・渋谷の放送センター建て替えのために黒字を積み立ててきたが、経営計画には「建て替え計画が具体化した時点で見直し、各年度の予算・事業計画に反映させる」と記載されていた。

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