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【経済インサイド】中国「改善」兆しもつかの間、〝トランプ〟流「日本排除」に疑心暗鬼の建設機械メーカー

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【経済インサイド】
中国「改善」兆しもつかの間、〝トランプ〟流「日本排除」に疑心暗鬼の建設機械メーカー

中国で稼働するコマツの油圧ショベル 中国で稼働するコマツの油圧ショベル

 日立建機は、中間期の中国売上高が前年同期比で6%減ったが、7~9月期に限れば10%増とむしろ増えた。建機事業の中間期の経常損益が5億円の赤字に終わった神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「(中国需要は)底は打ったという感じがする」と話す。

 中国は、リーマン・ショック後に政府が実施した4兆元の景気対策が建機市場に特需を生んだ後、10年をピークに需要が急減。13年にいったん持ち直したが、翌年再び減少に転じた。コマツの建機・車両事業の中国売上高は、10年度の5分の1以下まで落ち込んでいる。このため各社は事業の再構築に追われてきた。最近も、日立建機が10月27日に合肥工場(安徽省)の第2工場を閉鎖すると発表したばかりだ。

 海外メーカー製油圧ショベルの中国需要は、直近で年3万台程度とみられる。これに対し、稼働中の油圧ショベルは50万~60万台といわれる。寿命が10年とすると、年5万~6万台の更新需要が見込めるはずで、もう2万~3万台は増えてもおかしくない。だが、神鋼の梅原副社長は「今の(需要の)戻りは景気刺激策が効いている気がする」とも語る。中国政府の対応次第で刺激策の効果が剥落し、過去の二の舞に陥る可能性も考えられる。

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