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【野口裕之の軍事情勢】米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

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【野口裕之の軍事情勢】
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか

ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同) ロッキード・マーチン社の工場で初公開された航空自衛隊向けのF35。中国は先進国のこうした「技術」を常に狙っている=9月23日、米テキサス州フォートワース(共同)

 米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。

 ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。

 安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も23日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を2回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。

 ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。実業家のトランプ氏はディール(取引)の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。

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