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【高橋昌之のとっておき】審議入りできないカジノ法案 政治は「カジノ=悪」の固定観念から脱却を

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【高橋昌之のとっておき】
審議入りできないカジノ法案 政治は「カジノ=悪」の固定観念から脱却を

ニューヨークのカジノ施設でスロットマシンに興じる観光客(AP) ニューヨークのカジノ施設でスロットマシンに興じる観光客(AP)

 また、IRを建設する地域は「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受ける」ことになっています。したがって、カジノはパチンコ店のように全国の至る所に作られるわけではありません。あくまで国が認めた地方公共団体の特定地域に作られるのです。そして、その数は当面2~3カ所、段階的に最大10カ所に限定することが想定されています。

 さらに、カジノの運営には民間事業者があたりますが、法案では秩序の維持と安全の確保の観点から、内閣府の外局に設置される「カジノ管理委員会」から厳しい規制を受けることになっています。そのうえで、政府に対しては(1)ゲームの公平性の確保(2)暴力団員その他不適当な者の排除(3)犯罪の発生の予防(4)青少年の保護(5)(ギャンブル依存症など)カジノによる悪影響を受けることの防止-などについて、必要な措置を講ずるよう定めています。

 このように、法案は政府がカジノを厳格に管理、規制するとともに、懸念される「ギャンブル依存症になる人の増加」や「反社会的勢力の関与」などに対して対策をとることを義務づけているわけです。

 一方、国と地方公共団体はカジノの運営者から「納付金」を徴収することも定めており、これが次なる観光や地域の発展の原資になることも期待されます。

 今回の法案はあくまで「推進法案」であり、法案が成立すれば、政府は「実施するための法案」を1年以内をめどに策定し、国会に提出することになります。そこに懸念される問題への具体的な対策などが詳細に盛り込まれ、カジノは初めて実現することになります。

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