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【ニュースの深層】「店を潰す気か!」厚労省禁煙案に続々反対 病院まで「命短い患者にたばこを…」

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【ニュースの深層】
「店を潰す気か!」厚労省禁煙案に続々反対 病院まで「命短い患者にたばこを…」

受動喫煙のない社会を訴えるロゴ(厚労省提供) 受動喫煙のない社会を訴えるロゴ(厚労省提供)

 愛煙家がますます生きづらい世の中だ。2020年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、厚生労働省が10月、喫煙範囲をさらに狭める受動喫煙防止対策案を打ち出した。ところが、厚労省が関係団体から聴取を始めたところ、反対意見が相次いだ。小規模の飲食店からは「店を潰す気か」との批判があるほか、全面賛成かと思われた病院から「命の短いがん患者に最後くらいたばこを吸わせてあげたい」と喫煙室の設置を求める声も。厚労省は罰則付きの法制化を目指しているが、難航が予想される。

建物内も敷地内も…

 厚労省が五輪に向けて受動喫煙防止対策案を公表したのは10月12日。

 「世界に恥ずかしくないようにやっていかなければならない。諸外国の常識を考え、(受動喫煙のない)スモークフリー社会に向けて歴史的な一歩を踏み出さなければいけない」

 塩崎恭久厚労相はそう決意を示していた。

 案は「多数の人が利用する施設」と位置付けたスタジアムなどのスポーツ施設や官公庁、社会福祉施設、大学では「建物内禁煙」にした。特に未成年者や患者らが主に利用する施設では、受動禁煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しい「敷地内全面禁煙」を提案した。

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