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【衝撃事件の核心】反社に消えた?投資マネー 「最後のフィクサー」が「東芝は事件にせず、中小零細を土足で踏み荒らす」と捜査批判

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【衝撃事件の核心】
反社に消えた?投資マネー 「最後のフィクサー」が「東芝は事件にせず、中小零細を土足で踏み荒らす」と捜査批判

証券取引等監視委員会と警視庁が強制捜査に踏み切り、関係先の家宅捜索に入る係官=13日午前、東京都港区(大竹直樹撮影) 証券取引等監視委員会と警視庁が強制捜査に踏み切り、関係先の家宅捜索に入る係官=13日午前、東京都港区(大竹直樹撮影)

 ストリームの役員や株主をたどっていくと、ほかにも刑事事件と関連する企業が出てくる。こうした一連の企業群が、同じ反社会的勢力の餌食になった可能性もあるからだ。

 例えば、ストリームの社長が役員を務める別の企業は過去に粉飾決算で金融庁の処分を受けている。さらに大株主には、戦後最大級の資金を集めて破綻し、捜査2課に経営陣が摘発された安愚楽牧場(栃木県)の関連会社の役員の名前が現れる。ストリームの役員が経営陣に参画する別の企業も金融庁の処分を受けている。

 ストリーム自体も24年に東京国税局から約1億5千万円の所得隠しを指摘されたほか、同年に金融庁から有価証券報告書の虚偽記載で課徴金納付命令を受けている。

 監視委関係者は「別の会社の事件に関する資料が出てくる可能性も十分ある。調査にはかなり時間がかかるだろう」と話す。

「株価操縦していない」「ムードが自然発生」「俺は意地がある」

 朝堂院氏は捜索が入った直後、産経新聞の取材に応じた。まずは強制調査について、「息子は全く関係ない。(調査の)対象は俺。(株取引は)俺が部下に指示している」とした上で、「結果としてストリームの株が上がったことは事実だが、相場操縦は知人も自分もしていない。作為的なものではない。一つのそういうムードが自然発生したということかな」と株価操縦疑惑を全面的に否定した。

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