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【日曜講座 少子高齢時代】コンパクトシティー推進 非居住エリアの明確化を 論説委員・河合雅司

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【日曜講座 少子高齢時代】
コンパクトシティー推進 非居住エリアの明確化を 論説委員・河合雅司

銀行や病院がなくなる

 「田中角栄ブーム」である。田中元首相といえば日本列島改造論で有名だが、そこで唱えた「国土の均衡ある発展」は実現しそうにない。

 内閣府がまとめた報告書「地域の経済2016」によれば、2030年度には全国の8割にあたる38道府県で、域内の供給力では需要を賄い切れなくなる生産力不足に陥るという。少子化に加え、若者の都会流出が進むことで生産年齢人口が減ることが主たる要因である。

 生産力不足は所得税や法人税といった地方税収の落ち込みに直結し、地方交付税への依存度を高める。それは地域間格差が拡大し、地方自治体の自立性が損なわれるということだ。報告書は、2030年度には地方交付税の総額が現在の1・5倍に膨らむと見積もっている。

 生産力が不足すれば、住民の暮らしに不可欠なサービスも維持できなくなる。報告書は三大都市圏を除く地方自治体について、施設や店舗が2040年時点でどれぐらい存続するかを予想しているが、百貨店の約4割、救急告示病院や有料老人ホーム、ハンバーガー店、税理士事務所、大学などは約2割の自治体で、存続できなくなる可能性があると推計する。

 人口規模が2万人以下になるとペットショップや英会話教室が、1万人以下では救急病院や介護施設などが、5千人以下になると一般病院や銀行といった日常よく利用するサービスの立地が困難になるという。

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