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【外交・安保取材の現場から】「シン・ゴジラ」から日本を守れるか? この命題はUFO論争でも問題になった…

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【外交・安保取材の現場から】
「シン・ゴジラ」から日本を守れるか? この命題はUFO論争でも問題になった…

「シン・ゴジラ」のワンシーン。もしこんな事態が起こったら、日本政府が自衛隊に「防衛出動」を下令することは可能なのだろうか。 「シン・ゴジラ」のワンシーン。もしこんな事態が起こったら、日本政府が自衛隊に「防衛出動」を下令することは可能なのだろうか。

 わが国に対する外部からの武力攻撃とは、「わが国に対する外部からの組織的、計画的な武力の行使」だ。そして、武力攻撃を仕掛けてくる主体としては「国または国に準じる組織」としている。つまり国家、もしくは国家に準じる組織がその意思を発動して組織的、計画的な攻撃が「武力攻撃」に該当する。ゴジラの破壊行為は、武力攻撃には当たらない。憲法9条の下で、外部からの攻撃に対して自衛権を発動するハードルは極めて高いのだ。

 また、石破氏は論点として「治安出動」も提起している。治安出動とは、警察や海上保安庁による警察力では対処できない場合に自衛隊を出動させることだ。ただ、あくまでも警察権であり、わが国を防衛するため必要な武力を行使できる防衛出動と比べて、武器使用にかなりの制限がかかるとされている。

 今回の「ゴジラ襲来」と同じような議論が9年前の平成19年の年末に起こっていた。いわゆる「UFO(未確認飛行物体)論議」だ。当時の福田康夫政権は同年12月18日、民主党(当時)の山根隆治氏の質問主意書に対し、「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にUFOの存在を否定した。

 この答弁をめぐっても、防衛相だった石破氏が防衛法制の弱点を突いている。同20日の記者会見でのことだ。石破氏はUFO襲来時の防衛力のあり方について質問を受け、見解を披露している。少々長いが、抜粋して紹介する。

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