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【月刊正論】「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか? 八木秀次

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【月刊正論】
「民意」を盾に権勢を振るった朝日新聞がいま「民意」に怯えている…いっそ国民投票廃止を主張してはどうか? 八木秀次

八木秀次氏 八木秀次氏

※この記事は月刊正論9月号から転載しました。ご購入はこちらへ。

「民意」が思うようにならなくなり…

 朝日新聞が迷走している。自ら火を点けた慰安婦問題などの歴史問題ではない。かつて朝日は、原子力発電所の建設や在日米軍基地の設置をめぐる反対運動を支援するために、住民の意思を直接聞くとして住民投票を行うことを煽った。「反対」の意思が多数を占めると、それこそが「民意」だとして原発建設や米軍基地設置反対を政府に迫った。

 そして現実に原発の建設が中止に追い込まれ、米軍基地の移転が遅れる事態を招いている。

 これらは住民投票という直接民主主義的手法で示された「民意」が朝日にとって望ましい結果をもたらすものであったがゆえに煽り、支援した結果だった。しかし、時代は変わった。直接民主主義的手法によって示された「民意」が必ずしも朝日の思うような結果をもたらさないことが明らかになった。自分たちの扇動の効果が上がらないという事態の出現である。安倍晋三首相を批判し続けてはいるが、政権支持率は高止まりし、7月の参院選でも、いわゆる改憲勢力が、憲法改正を発議可能な3分の2の議席数を獲得するのを止められなかった。憲法改正は政治日程に上るかも知れず、国民投票で憲法改正「賛成」が多数を占めるかも知れない。

 それでたちまち、「民意」も疑問視するようになっているのだ。ご都合主義の極みだが、今、朝日は、かつての直接民主主義的手法をさんざん煽ったことがブーメランのように返ってきて、「民意」に苦しめられ始めている。

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