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【外交・安保取材の現場から】中国から離島を守れ! 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた

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【外交・安保取材の現場から】
中国から離島を守れ! 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた

東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島。中国の海洋進出を受け、政府が離島の保全対策に本腰を入れ始めた=平成23年10月13日(鈴木健児撮影) 東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島。中国の海洋進出を受け、政府が離島の保全対策に本腰を入れ始めた=平成23年10月13日(鈴木健児撮影)

 日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約6800の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。管轄海域は国土面積の12倍にも及ぶ。このうち有人離島は約400島あり、残りはすべて無人離島だ。中でも排他的経済水域(EEZ)の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。

 政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。

 国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。

 「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。 安倍晋三首相は7月26日、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合でこう述べ、関係閣僚に住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。

 政府が定めた新たな基本方針には、国の行政機関の施設の設置に努める▽土地の買い取りに努める▽港湾の整備に努める▽外国船舶による不法入国の違法行為の防止に努める-などが盛り込まれた。

 国が土地の買い取りを推進することを盛り込んだのは、過去に長崎県対馬で、島の不動産が続々と韓国資本に買い占められたことが教訓になっている。

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