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【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

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【日本共産党研究】
これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

国会前での安保関連法案に反対する集会に参加、気勢を上げる(左から)生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首=2015年9月14日午後、東京・永田町(酒巻俊介撮影) 国会前での安保関連法案に反対する集会に参加、気勢を上げる(左から)生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首=2015年9月14日午後、東京・永田町(酒巻俊介撮影)

 こうした活動は長く“公然の秘密”とされてきたが、企業や役所のコンプライアンスが重視される昨今、さすがに問題視されるようになった。神奈川県鎌倉市では、共産党市議らが、赤旗を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対して、2014年度から「職務の中立性」を理由に、執務室内での政党機関紙をはじめとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。

 関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。同市職員の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配布されていたという。

 前年に市議会で自民党市議が「(共産党市議が)機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるのではないか」と指摘。これに対し、市長の松尾崇が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

 同市ではそれまで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む政党機関紙の配布については事実上、容認していたが、新たな措置により、赤旗だけでなく、保険勧誘や飲食物の販売なども制限されることになったという。

 同様の動きは、兵庫県伊丹市や埼玉県春日部市などでも進んだ。伊丹市では14年6月の市議会本会議で、自民党市議が質問。総務部長が「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と答弁した。

「党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政治活動」と開き直り

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