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【衝撃事件の核心】実行直前だったテロ計画を警視庁が防いでいた 「サミット爆砕」掲げる過激派のアジトから見つかったのは…

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【衝撃事件の核心】
実行直前だったテロ計画を警視庁が防いでいた 「サミット爆砕」掲げる過激派のアジトから見つかったのは…

昭和61年の東京サミット厳戒下で、都内のマンションに設置された迫撃砲 昭和61年の東京サミット厳戒下で、都内のマンションに設置された迫撃砲

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催まで1カ月を切る中、不穏な兆候への警戒感がさらに高まっている。各地で警備態勢の強化が進められる中、首都圏で過激派の「ゲリラ計画」が摘発されたためだ。2020年に東京五輪を前に、警備の試金石とも位置づけられる今回のサミット。警察当局は潜在するリスクへの対応を加速している。

「サミットを爆砕」 機関誌に明記

 2月、警視庁公安部が首都圏で「アジト」の一斉摘発に乗り出した。室内からは、飛翔(ひしょう)弾の一部とみられる大量の部品を押収。偽造のナンバープレートや住民票の写し、他人名義のカード類も見つかった。

 家宅捜索されたのは過激派「革労協反主流派」で、テロやゲリラ実行を担う非公然組織「革命軍」の拠点だ。捜索は平成25年、東京都立川市の米軍横田基地周辺で飛翔弾が発射された事件に関与したとする銃刀法違反容疑で行われた。

 この家宅捜索は、通常の過激派への捜査とやや趣を異にする。「新たなゲリラが実行の直前だった」と、捜査関係者は分析する。

 「サミットを爆砕する」。革命軍は捜索前、機関紙にこう明記していた。「このまま準備が継続されていたら、ほぼ間違いなく発射に至っていただろう」と捜査関係者は話す。

 強制捜査に前後して、主張はトーンダウンした。公安部は摘発の打撃は大きかったとみているが、その後の捜査で、革命軍はサミットにあわせ、標的の候補となる施設を下見するなどし、飛翔弾の製造を進め、発射準備を本格化していたとみられることが判明。警戒を続けている。

これまでもサミットは標的に…強まる警戒感

 昨年11月のフランスや今年3月のベルギーなど、大規模なテロが相次ぐ中で開催される今回のサミット。海外の過去のサミットではテロやゲリラが繰り返されてきた「前例」があるが、日本も例外ではない。

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