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【阿比留瑠比の極言御免】安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れにすぎない

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【阿比留瑠比の極言御免】
安保関連法廃止を結集軸とした野党共闘は周回遅れにすぎない

 今や野党共闘の中核である共産党について、政府は22日の閣議で「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体」「『暴力革命の方針』に変更はない」などと指摘する答弁書を決定した。今夏の参院選に向け、ソフトイメージを演出したい同党や、共同戦線「民共合作」を進める民主党などにとっては、さぞや困った答弁書だったろう。

 「共産党も含めて5野党が力を合わせて安倍晋三政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙協力までやろうと今前進している。そういうものに対する不当な攻撃を加えたい意図を感じる」

 共産党の山下芳生書記局長は22日の記者会見でこう強く反発したが、政府側は「治安当局がそのようにみているということだ」(菅義偉官房長官)とあっさりかわしていた。

 筆者は、この共産党は調査対象団体だとする答弁書を読んで、ある政治家を連想した。警視庁の監視対象だった東工大の学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に4列目をキープしていたため「第4列の男」と呼ばれていた菅直人元首相のことである。

 当時、警視庁警備第1課長を務めていた初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏から、菅政権時代の平成23年6月にこんな後悔の言葉を聞いていたからだ。

 「捜査対象だった菅氏は人の陰に隠れるのがうまく、3列目まで捕まえたときでもあと一歩で逮捕には至らなかった。しかし、(菅氏が首相に就いて国のかじ取りをしている)今考えると、多少無理してでも逮捕しておくべきだった」

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