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【2018平昌五輪】スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない? 環境団体の反発で開催がますます危うい…

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【2018平昌五輪】
スポンサー契約難航で組織委がスタッフに給与を払えない? 環境団体の反発で開催がますます危うい…

平昌五輪のテストイベントが開催されたスキー場。FIS会長から存続の声が出て、新たな難問が…(国際スキー連盟のホームページから) 平昌五輪のテストイベントが開催されたスキー場。FIS会長から存続の声が出て、新たな難問が…(国際スキー連盟のホームページから)

 開催まで2年を切った韓国・平昌五輪だが、新設競技場の完工、交通インフラの整備などと課題は山積する。中でも、五輪組織委員会が賄うべきスポンサー契約が難航しているというのだ。国内企業から8530億ウォン(約767億7000万円)を賄う計画が目標額の57%に留まっている。このため組織委が財政難で職員に給与が払えないと噂が出たほど。頼みの中核企業は輸出低迷の影響などで業績を落としており、景気の先行きは不透明。さらに五輪後の活用法が未定の旌善アルペンスキー競技場に関し、国際スキー連盟(FIS)のジャン・フランコ・カスパー会長が「保存」を要請。環境団体に配慮して施設の一部を撤去する予定だが、約束違反となれば環境団体の反発は必至なだけに、頭が痛いことばかりだ。

 五輪組織委員会はインフラ整備予算を除く運営予算2兆540億ウォンのうち、8530億ウォンを国内企業のスポンサー契約で賄う計画になっている。昨年4月には朴槿恵大統領が企業にスポンサー参加を要請し、韓国の代表的企業、サムスングループと1億ウォンの契約を結んだ経緯がある。この時点で3500億ウォン、目標額の41%だった。サムスンとの契約で契約に弾みが付くと期待され、15年の目標を6000億ウォンに設定し、70%の達成を掲げた。

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