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【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか?! 政府が極秘に調査

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【安倍政権考】
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではないのか?! 政府が極秘に調査

 日本政府は、英米のような英秘密情報部(MI6)や米中央情報局(CIA)などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。

 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。

 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。

 加盟国の国内総生産(GDP)で世界の約4割を占めるTPPのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。

 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。

 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。

 日本政府は昨年12月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。

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