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【LA発 米国通信】カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦=性奴隷」と明記 日本政府は「不適切」と説明を

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【LA発 米国通信】
カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦=性奴隷」と明記 日本政府は「不適切」と説明を

「慰安婦」女性の遺影の前で両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員=米カリフォルニア州グレンデール(中村将撮影) 「慰安婦」女性の遺影の前で両ひざをついて線香をあげるエド・ロイス米下院外交委員=米カリフォルニア州グレンデール(中村将撮影)

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から1カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。

 西部カリフォルニア州では、公立高校が2017年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)などが中心となり、オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。

 州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年12月中旬に、カリキュラム改正案を公表。10年生(日本の高1~高2に相当)で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容を盛り込んだ。

 KAFCやカリフォルニア州の韓国系教育関係者らが長年、州当局に働きかけてきた“成果”で、日本側はこの間、そうした動きを十分に把握できていなかった。

 ところが、そうした矢先に慰安婦問題は昨年末に急展開し、日韓両政府が、問題を蒸し返さないことや海外でお互いを批難しないことを含む合意にこぎ着けた。合意に反発したKAFCなどは署名キャンペーンを一層強化している-というのが、これまでの流れだ。

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