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進学者減「2018年問題」…学生確保できるか? 首都圏大学キャンパス再編加速

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進学者減「2018年問題」…学生確保できるか? 首都圏大学キャンパス再編加速

 首都圏にある大学のキャンパス再編が加速している。昭和30~50年代に郊外へ移転した学部の“都心回帰”がここ10年続き、志願者数を増やす効果が注目されてきたが、大学進学者が再び減少に転じると予測される「大学の2018(平成30)年問題」も間近に迫っているからだ。都心での競争激化も予想され、専門家からは「地方や海外からも学生を集められるかが今後の課題だ」との見方も出ている。(寺田理恵)※この記事は12月30日に掲載しました。

 ■40年ぶりの都心回帰

 中央大は11月に公表した中長期事業計画で、昭和53年に都心から東京都八王子市に移った文系学部のうち法学部を、平成34年度をめどに都心に再び移転させる方針を明らかにした。

 多くの司法試験合格者を出した“法科の中央”も近年はブランド力の低下が指摘されており、約40年ぶりとなる都心回帰が志願者増につながるか注目される。

 都心回帰だけでなく、現在は4カ所に増えたキャンパスも八王子市と文京区の2カ所に集約する。八王子市では、学部再編や留学生向けの寮の充実などで国際色を打ち出す計画だ。

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