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【朝鮮半島ウオッチ】韓国・朴槿恵政権にとって「韓日国交正常化50年」は一体何だったのか?

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【朝鮮半島ウオッチ】
韓国・朴槿恵政権にとって「韓日国交正常化50年」は一体何だったのか?

 「韓国にとって、半世紀の日韓関係とは一体何だったのだ?」日韓国交正常化50年の今年、少なからぬ日本人が韓国の対日観を改めて訝しんだ。朴槿恵政権は対中傾斜を強めた一年だった。その一方で日本の世界文化遺産登録を批判し、妨害した。慰安婦問題は28日の日韓外相会談で妥結を目指すことになったが、朴政権がこの間、醸成してきた日本の嫌韓感情は、たとえ慰安婦少女像が撤去されても、簡単には払拭できないだろう。今年、両国政府は443件の日韓50年記念行事を承認したが、両政府主催の祝賀行事はついに開けなかった。(久保田るり子)

韓国発でいまだに揺れる? 日韓国交正常化の普遍性

 今月23日、韓国憲法裁判所は元徴用工遺族の訴えを却下した。訴えは1965年の日韓請求権協定そのもの俎上に上げ「請求権協定は違憲」としていた。韓国司法は近年、日韓の外交案件に関わる司法判断を続々と出していただけに、今回の却下は「日本への配慮か」と観測されている。

 戦後処理に関する二国間問題を国内法で覆す-国際的には非常識な対日攻勢に日本側は強い違和感を抱いてきた。安倍政権が今春、外交青書の韓国に関する記述から「価値観を共有」を削る背景にもなった。

 慰安婦問題も背景には韓国司法の違憲判決が横たわる。2011年、憲法裁判所が出した「慰安婦問題で韓国政府が努力しなかったのは政府の不作為で憲法違反」との判決だ。元徴用工問題も韓国大法院(最高裁)の「個人の賠償権は日韓請求権協定外」との判断(2012年)を根拠に、下級審で日本企業の敗訴が続き、現在も上告中で大法院の判断待ちだ。

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