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【お金は知っている】「消費増税・法人減税」論議の愚 経済成長なく財務官僚の思うツボ

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【お金は知っている】
「消費増税・法人減税」論議の愚 経済成長なく財務官僚の思うツボ

企業・金融機関の対外投資、内部留保と日銀資金 企業・金融機関の対外投資、内部留保と日銀資金

 長引く消費税増税ショックにチャイナ・リスクが加わって、景気悪化の加速懸念が高まっているというのに、政府・与党の経済政策論議はなんともちぐはぐ。安倍晋三首相が掲げる「名目国内総生産(GDP)600兆円」達成は、眼中にないかのようだ。(夕刊フジ)

 実質経済成長率は昨年度、今年度前半もマイナスのありさまで、頼みの設備投資も落ち込んできた。消費税増税による失敗を何度も繰り返しながら、日本の指導層にはその反省のかけらもない。財務省、民主党を含む与野党多数、東大教授など主流派経済学者、日経、朝日新聞などメディア多数派も、国際社会で非常識となった「増税=財政再建」論を墨守し、何の責任感も見受けられない。

 与党の消費税軽減税率論議は有権者受けを狙ってはいるが、国全体の経済を考慮せず2017年4月に予定通りの消費税増税を安倍首相に実行させたい財務官僚の思うつぼだ。

 法人税実効税率引き下げのほうは、経済産業省官僚と財界の総意のようだが、これも財務官僚の手にかかると、600兆円の達成を阻害する方向に進んでしまう。

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