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【日米中韓4カ国調査】韓国の対中傾斜より顕著に 朝鮮有事の米軍派遣に米の反対49% 日本の常任理事国入りは?

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【日米中韓4カ国調査】
韓国の対中傾斜より顕著に 朝鮮有事の米軍派遣に米の反対49% 日本の常任理事国入りは?

9月2日、北京の釣魚台迎賓館で開かれた夕食会で乾杯する韓国の朴槿恵大統領(左)と中国の習近平国家主席(共同)

 11月1日の日中韓首脳会談を前に、この3国と米国のシンクタンクが北東アジアの安全保障問題や中国の台頭、共有する価値観などをテーマにした共同世論調査を実施、このほど結果が発表された。4カ国の国民の意識の差を比較する初の大規模調査とされ、韓国で中国の存在感が拡大していることや、アジアでの有事の際、多くの米国民が米軍を派遣すべきではないと考え、日韓両国との意識に大きな差違が出ていることがわかった。韓国の中国接近ぶりが世論調査でも裏付けらた形で、米国の専門家は、日韓両国が相互不信に陥っていることが、北東アジアでの米日韓の協力関係の大きな妨げになっていると警鐘を鳴らした。(佐々木正明)

 世論調査では、日本では民間非営利団体「言論NPO」、米国では「シカゴ・グローバル評議会」、中国では「零点研究コンサルテーショングループ」、韓国では「東アジア研究院」がそれぞれ実施した。今年10月までの約半年の間に、それぞれの国の18歳以上の計約7千人が対象。安全保障分野を中心にいくつかの共通の質問を用意し、国民の意識の差を調べた。

韓国の対中傾斜高まる

 「10年後のアジアにおける米国の影響力はどうなるか?」という質問に関して、4カ国の国民は5割前後がおしなべて「変わらない」と指摘。回答割合も同じような比率となった。しかし、「中国の影響力はどうなるか?」という質問では、大きな開きが出た。

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