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【安倍政権考】地方議会で辺野古移設反対の声 慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を!

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【安倍政権考】
地方議会で辺野古移設反対の声 慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を!

米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸部の制限区域に入ったため、海上保安庁の船に囲まれる反対派のカヌー=沖縄県名護市

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、そのうち25件が衆院に提出された。そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書がそれぞれ提出されている。

 この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の流れをつくろうとするもの」とし、特定の市民団体などが使う「常套手段」と説明する。

 思い起こせば、慰安婦問題でも地方議会からの決議や意見書が相次ぎ、慰安婦募集の強制性などの既成事実化に利用された経緯がある。意見書は拘束力がないからといってあなどるのではなく、政府・与党は早い段階で適切な手を打つ必要がある。

 衆院事務局に提出された意見書は、主に「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」を求める2パターン。いずれも似たような文面で、辺野古移設を進めることは沖縄県知事選などで移設反対を表明してきた沖縄県の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。沖縄県の市町村議会をはじめ、長野県の4町村議会、さらには東京都の国立、小平の2市議会が衆院に提出。このほか、武蔵野市議会は安倍晋三首相や関係閣僚宛てに提出している。内閣府によると、昨年4月から今年6月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は39件に上るという。

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