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【経済インサイド】G20で中国が袋だたきに…世界株安の元凶に各国怒り心頭 来年の議長国は大丈夫なのか?

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【経済インサイド】
G20で中国が袋だたきに…世界株安の元凶に各国怒り心頭 来年の議長国は大丈夫なのか?

9月に開催されたG20は、世界同時株安のきっかけを作った中国に対し、各国が集中砲火を浴びせる異例の展開となった(ロイター)

 国際金融市場の動揺が続く中、トルコの首都アンカラで9月4~5日に開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議で、主役の座を射止めたのは中国だった。主役といっても、中国が演じたのは世界同時株安のきっかけを作った“犯人役”。通常、特定の国を名指しして批判することはないG20会合で、各国から集中砲火を浴びる異例の展開となった。米国の利上げとも相まって、市場は当面、不安定な状況が続きそうだ。

 「今後5年間は中国経済にとって構造調整の痛みの時期だ。苦難の過程になるだろう。もしかしたら10年間続くかもしれない」(中国の楼経偉財政相)

 「(株式市場に)バブルが弾けるような動きがあった」(中国人民銀行の周小川総裁)

 初日の世界経済をテーマにした全体会合の冒頭。参加者から厳しい視線が注がれる中、中国の財政、金融当局の両トップは演説で、自国経済の先行きへの危機感と構造改革への決意を表明した。

 G20会合は国際機関を筆頭に米国、ユーロ圏、日本、中国-の順に演説を行うのが慣例になっている。今回は異例中の異例の措置として、中国がトップバッターに指名された。人民元切り下げをきっかけに8月下旬、連鎖的に発生した世界同時株安を受けて最初に開かれた経済分野の国際会議であるだけに、国際社会は2人がどんな言葉を発するかに強い関心を寄せていたのだ。

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