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【日本の議論】米国で摘発相次ぐ自動車部品カルテル 日本企業37社で30人以上起訴 商習慣の違いから普通のサラリーマンが収監されるケースも…

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【日本の議論】
米国で摘発相次ぐ自動車部品カルテル 日本企業37社で30人以上起訴 商習慣の違いから普通のサラリーマンが収監されるケースも…

 日本人が米国での訴追時点で日本にいた場合、日本から米国に身柄を引き渡された事例は現時点までにない。ただし国際手配され、海外渡航時に空港などで拘束されるリスクが生じる。

同業他社との接触に寛容な文化が問題?

 こうした動きについて、一部では「日本企業が狙い撃ちされている」との指摘もある。しかし元検察官で米司法に詳しい平尾覚弁護士は「自動車部品カルテルで摘発されているのは日本企業だけではない。自動車部品カルテルに捜査の手が及んだ以上、自動車産業が盛んな日本企業が多くなるのは自然だった」と話す。

 ただ一方で、平尾弁護士は日本企業特有の問題点も指摘する。

 一つは同業他社との接触に寛容な文化だ。日本では同業他社でゴルフ大会や懇親会を開くなどの商習慣がいまだに一部残っているが、米国ではカルテルの根拠とされる恐れがあり、他社との接触はほぼ行われないという。

 次に言葉の問題だ。日本人は一般的に他人の言葉を明確に否定することをしない。また、「善処する」などあいまいな表現で表面上は迎合することもある。議事録やメールなどを記録として保管する文化も根強い。しかし、こうした会話や記録も企業同士のカルテルの合意と認定されかねないリスクがあるという。

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