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【日本の議論】受難…労働者派遣法改正案 成立確実も施行日に間に合わない? 野党は施行延期論で揺さぶり

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【日本の議論】
受難…労働者派遣法改正案 成立確実も施行日に間に合わない? 野党は施行延期論で揺さぶり

衛視に囲まれながら入室する衆院厚生労働委の渡辺博道委員長=6月12日、国会

 労働者派遣法改正案の「出口戦略」が定まらない。政府・与党は8月初旬の成立を目指しているものの、野党の抵抗でお盆明けまでずれ込めば、9月1日施行に黄信号が点灯する。過去に2度も廃案になり「呪われた法案」と揶揄されているだけに、「三度目の正直」となるか。それとも二度あることは三度ある!?

 「改正案に定めている施行期日通りに施行できるよう国会で速やかに審議をして、一日も早く成立できるようお願いしたい」

 塩崎恭久厚生労働相は7月10日の記者会見で、参院で8日に審議入りした改正案の早期成立を訴えた。改正案は企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容。今国会の重要法案の一つで、柔軟な働き方の実現を目指す狙いだ。

 早期成立にこだわる背景には、10月1日に「労働契約申し込みみなし制度」が発動することがある。民主党政権時代の前回改正で、派遣労働者保護のために盛り込まれた制度だ。

 派遣労働には、秘書や通訳など26業種の「専門業務」と、それ以外の「一般業務」がある。専門業務でいえば、秘書が来客者にお茶を出すことは本来の業務ではない。ただ、実際の現場ではお茶を出すケースもあり、「業務範囲が曖昧だ」との指摘が絶えなかった。このため、今回の改正で専門と一般の区分を撤廃することを盛り込んだ。

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