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【安保改定の真実(6)】岸信介の誤算 社会党の転向と警職法改正で一転窮地に 禅譲密約で乗り切ったが…

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【安保改定の真実(6)】
岸信介の誤算 社会党の転向と警職法改正で一転窮地に 禅譲密約で乗り切ったが…

社会党員によって鈴木善幸・地方行政委員長が包囲され、混乱した国会内=昭和33年10月

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 昭和33(1958)年4月18日、第56代首相の岸信介は、社会党委員長の鈴木茂三郎との会談で、野党の内閣不信任決議案提出を受け、衆院を解散することで合意した。25日、岸は約束通り衆院を解散した。この「話し合い解散」を受けた第28回衆院選(5月22日投開票)は、保守合同と社会党再統一による55年体制後初の総選挙となった。

 この時点で岸は、日米安全保障条約を改定する意向を外務省にも漏らしていなかったため、争点のない選挙となった。結果、自民党は絶対安定多数の287議席を得て大勝。他の議席は社会党166、共産党1、諸派1、無所属12だった。

 6月12日、第57代首相に指名された岸は直ちに組閣に入り、実弟の佐藤栄作(第61~63代首相)を蔵相に、池田勇人(第58~60代首相)を国務相に、三木武夫(第66代首相)を経企庁長官に起用した。自民党では副総裁に大野伴睦、幹事長に川島正次郎、総務会長に河野一郎、政調会長には腹心の福田赳夫(第67代首相)を充てた。挙党態勢の強力な布陣だといえる。

 「総選挙に示された国民の意志は、大多数が現実的かつ進歩的な政治を信頼し、急激かつ冒険的な変革を欲しないということであります。(略)わが国の民主政治の健全な発達を図るには、極左、極右の活動を抑制せねばなりません。最近ややもすれば、公然と法の秩序を無視し、集団の圧力によって国会活動を不当に掣肘するような傾向が見受けられますことは極めて遺憾であります。このような非民主的な活動には毅然たる態度で臨みます」

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