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【安保改定の真実(4)】暗躍するソ連・KGB 誓約引揚者を通じて反米工作 岸内閣を“核”で恫喝 

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【安保改定の真実(4)】
暗躍するソ連・KGB 誓約引揚者を通じて反米工作 岸内閣を“核”で恫喝 

晴海で初のソ連商工業見本市が開催された=昭和36年8月、晴海

 ソ連は昭和33(1958)年5月15日、日本政府に、米国の核兵器が日本国内に存在するか否かを問う口上書を突きつけた。日本がこれを否定してもその後2度同じ口上書で回答を求めた。

 「日本国領域内に核兵器が存在することは、極東における戦争の危険の新たな源泉となる」

 口上書でソ連は、核攻撃をちらつかせつつ「日本国の安全の確保は、中立政策を実施する道にある」として「中立化」を迫った。

 日米間で安保条約改定交渉が始まるとソ連外相のアンドレイ・グロムイコは昭和33年12月2日、駐ソ大使の門脇季光を呼び出し、「新日米軍事条約の締結は極東の情勢をより一層複雑化し、この地域における軍事衝突の危険を更に深めるだけである」とする覚書を手渡した。

 覚書では「中立」という言葉を4回も使い、米国主導の「侵略的軍事ブロック」からの離脱を要求。その上でこう恫喝した。

 「大量殺戮兵器は、比較的小さい領土に密度の大きな人口と資源の集中度の大きい国家にとって特に生死の危険となる」

(敬称略)

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