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【日本の議論】東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 

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【日本の議論】
東電無謀「サポート切れOS更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 

東京電力の“コストカット策”に待ったを掛けた会計検査院

 ウィンドウズXPをめぐっては、サポート終了前から、自治体や企業も対応に動き、ひとつの社会問題化していた。サポート終了によって、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなることなどから、利用者がサイバー攻撃にさらされる可能性がある。日本MSでも「サイバー攻撃が高度化しており、XPでの対応は難しい」とアナウンスしていた。

 しかし、検査院の報告書によると、東電サイドは「OSによらないセキュリティー対策を実施することにより、更新時期をサポート終了後まで繰り延べることは可能と判断したとしている」という。

 ただ、電力は重要なインフラで、サイバー攻撃を始めとしたテロのターゲットにもなる。国も座視はできず、内閣官房情報セキュリティセンターは25年10月、同年12月、26年4月の計3回にわたって、東電に対して、OSのサポート終了に関する注意喚起を行っていた。

「セキュリティーのリスク思えば繰り延べはない」と検査院

 結果的に、東電はリスクの再評価を行い、26年5月になって、更新時期を27年上半期に前倒しすることを決定。その後も改めて検討や調整を行うことで、26年8月、ようやく同年度内の更新完了を決めたという。

 産経新聞の取材に対し、東電は4月9日、「今年3月までに、すべての更新を終えた」とする。東電ではこれまでから、「電力供給についての基幹設備のシステムは外部のネットワークから切り離されているため、影響はない」と説明していたが、結果的にサポート終了から更新完了まで、1年かかったことになる。

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