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【スポーツ異聞】苦境深刻「平昌五輪」 IOC遂に原則撤回、特例容認…「スポンサー1業種複数でもOK。急いで集めよ」

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【スポーツ異聞】
苦境深刻「平昌五輪」 IOC遂に原則撤回、特例容認…「スポンサー1業種複数でもOK。急いで集めよ」

IOCのリンドベリ調整委員長(左)は、平昌五輪の趙亮鎬組織委員長(右)にスポンサー問題で特例を与えた=AP

 韓国内で競技場建設の遅れや財政難などから開催への懸念が高まっている2018年平昌五輪。国際オリンピック委員会(IOC)は3月17日~19日にかけて準備状況を視察し、財政難の主因となっているスポンサー契約に関して、例外的な措置として「ローカルスポンサー契約」を容認した。

 五輪スポンサーは「1業種1社」の原則があり、IOCが日本のトヨタ自動車と「TOPスポンサー契約」したことで、朝鮮日報は「平昌五輪のスポンサー確保に大きな障害になると懸念が広がっている」と報じていた。運営予算(2兆540億ウォン=約2260億円)のうち8530億ウォンを賄うスポンサー契約料は30%にとどまり、苦戦。今回の特例によって新たな道筋ができ、五輪組織委員会は「今年末までに70%を達成するのが目標」(朝鮮日報)とした。

 中央日報や朝鮮日報などによると、IOCは3月13日、トヨタ自動車と最高位スポンサー(TOPスポンサー)を契約。平昌五輪が含まれた17年から権利が全世界に及ぶということで、韓国では「平昌組織委は同じ業種の韓国企業とスポンサー契約が結べなくなるのではないか」との懸念が広がった。

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