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【政治デスクノート】違法まがい「韓国軍への銃弾提供」は批判せず、安保法制見直し批判“神学論争”に終始する野党の不思議

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【政治デスクノート】
違法まがい「韓国軍への銃弾提供」は批判せず、安保法制見直し批判“神学論争”に終始する野党の不思議

平成24年2月、国連平和維持活動(PKO)のために到着した陸上自衛隊施設部隊の隊員らを、南スーダンの与党の副幹事長らが出迎えた=ジュバ(早坂洋祐撮影)

 先日、安全保障に関係している某官僚と話をする機会があった。最近の日韓関係が話題になり、その中で某官僚が「あの一件には参ったな…」と漏らしたものがある。

 平成25年12月、南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が、現地で活動する韓国軍に銃弾1万発を無償提供した。

 「防護のための銃弾が不足している」

 韓国軍が国連を通じて銃弾提供の要請があったのは、同月22日のことだ。韓国軍と同型の銃弾を所持しているのが現地周辺では自衛隊しかいないことが理由だった。官邸サイドは「緊急性を要する」と判断し、外務、防衛両省と内閣府の国際平和協力本部(PKO)事務局に、対応が可能かどうか検討するよう指示を出した。

 まずは法律上の問題はないかどうかを調べた。周辺事態法は米軍への後方支援の際に武器・弾薬の輸送は可能だが提供は禁止となっている。提供を禁止したのは、武器・弾薬は(表現は悪いが)「人殺しの道具」そのものであり「武力の行使」とみなされ、自衛隊が武器・弾薬を提供すれば日本は戦争に参加したことになる、という論理があったのだ。

 一方、PKO協力法は25条で、PKOや国際緊急活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」とある。武器・弾薬の提供を禁止する条項はなかった。そこで、銃弾の提供は禁止されていないと“結論”づけた。

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