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【日本の議論】『虫を寄せ付けない』は「根拠不十分」 消費者庁から摘発された虫除け防虫剤メーカーの“言い分”

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【日本の議論】
『虫を寄せ付けない』は「根拠不十分」 消費者庁から摘発された虫除け防虫剤メーカーの“言い分”

消費者庁がパッケージなどの表記を「根拠不十分」として措置命令を出した4社の製品

 大日本除虫菊は、畳数表示の下に「屋内の試験です」と追記。裏面の「14畳あたり一個」という表記は「ベランダ等、屋内と屋外の境目に一個」と書き換えた。

 フマキラーは、日数表示の下に「虫の侵入を完全に防ぐものではありません」「強風時、低温時など使用環境によっては効果が得られない場合があります」と追記した。

そもそも蚊やハエが対象の商品ではない

 大日本除虫菊のテレビCM「虫コナーズ」では商品名が人気フレーズになるなど、空間虫除け剤は消費者に急速に浸透した。フマキラーによると、市場規模は平成22年が85億円だったのに対し、23年は105億円、24年は115億円、25年は126億円で、26年が131億円と拡大し、各社の主力商品に成長している。

 だが、そもそも対象としている虫が蚊やハエではないということが、消費者に浸透していないのではないかという声もある。

 空間用虫除け剤が対象としている虫は、ユスリカやチョウバエなどの「不快害虫」で、ハエや蚊、ゴキブリ、ダニなど人体に影響を与えかねない「衛生害虫」とは区別される。衛生害虫を対象としている蚊取り線香や虫よけスプレーなどは医薬品医療機器法(旧薬事法)の適用を受ける「医薬部外品」に当たるが、空間用虫よけ剤は同法の適用を受けない「雑品」に区分される。

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