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「富裕層だけの話ではなくなった」相続税の対象拡大4・3%→6%に 有効な節税策と注意点は…

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「富裕層だけの話ではなくなった」相続税の対象拡大4・3%→6%に 有効な節税策と注意点は…

 相続税が1月1日から増税となった。遺産から差し引かれる基礎控除が縮小されることで、課税対象が大幅に増える見通しとなっている。これまで相続問題とはまったく無縁だった層まで対象になる可能性があり、改めて現状を見つめてみる必要がありそうだ。

 「首都圏(東京国税局管内)では、相続税の申告対象者が昨年までの5人に1人から、2人に1人になる可能性もある」

 こう話すのは、相続専門の税理士法人「レガシィ」の代表社員税理士、天野隆さん。レガシィによると、とりわけ東京都内では平成22年に亡くなった人の相続人のうち、25・5%が申告し、このうち9・0%が納税したが、今年1月1日以降の試算では、50・3%が申告対象となり、18・9%が課税される可能性があるという。

 26年12月31日以前に死亡した場合の基礎控除額は、「5千万円+法定相続人数×1千万円」。これが、27年1月1日以降に死亡した場合、「3千万円+法定相続人数×600万円」にまで縮小される。

 国税庁などによると、夫が死亡し、妻と2人の子供が残された場合、遺産が8千万円以下なら、単純計算で基礎控除(8千万円)で全額差し引かれるため、相続税はかからなかった。しかし、今年1月1日以降、基礎控除額が4800万円となるため、課税される可能性が出てくる。

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