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【日本の議論】合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”

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【日本の議論】
合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間3000万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”

 法務省入国管理局は昨年12月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計32人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で3回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度3000万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。

 法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年12月18日で、対象となったのはスリランカ人26人とベトナム人6人。年齢は25~64歳で、女性1人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、2カ国に不法滞在者を引き渡した。

 同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるものが利用され、キャビンアテンダント(客室乗務員)も搭乗。チャーター代や護送官の手当てなどを合わせた総費用は、約4000万円という。

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